十和田市議会 2021-09-17 09月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
認定第１号 令和２年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査において、歳入では、市税不納欠損額について、地方消費税交付金について、障害児通所支援事業費について、低所得者介護保険料軽減負担金について、不動産売払収入について等、質疑がありました。
認定第１号 令和２年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査において、歳入では、市税不納欠損額について、地方消費税交付金について、障害児通所支援事業費について、低所得者介護保険料軽減負担金について、不動産売払収入について等、質疑がありました。
議案第100号は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定障害児通所支援事業者等における書面の作成、交付等について電磁的記録または電磁的方法により行うことを可能とするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
このほか、個別の事案に対しましては、障害児等巡回指導や障害児等療育支援事業により、特別支援学校の教諭、指定障害児通所支援事業所の職員などが保育所等を訪問し、子どもの状況を確認した上で、保護者への個別指導や保育士等への療育等に関する技術的指導・助言などを行っているところであります。
特別支援学校等の臨時休業により、追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費、特別支援学校等の臨時休業により、放課後等デイサービス事業所が行う代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費、特別支援学校等及び放課後等デイサービス事業所の休業等により、休業中の放課後等デイサービス職員等が居宅を訪問して保護者のレスパイトを提供する事業への補助に係る経費、医療的ケア児等の送迎のため、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所
まず、１の条例制定の理由でございますが、地方自治法施行令の一部改正によります中核市への権限移譲に伴い、指定障害児通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるためのものでございます。
ただいまの条例に関連する障害児通所支援事業の指定及び指導監査事務に係る権限移譲につきましては、第７次地方分権改革の一環で行われたものでありまして、移譲の時期は第７次地方分権一括法等に基づき本年４月１日から実施されたところであります。
本案は、第７次地方分権一括法の成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月30日に公布され、これまで県が行っていた障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等の指定に関する事務権限が、平成31年４月１日から中核市に移譲されたが、当該事務権限の移譲に伴い、国が定める基準である児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を参酌し、指定障害児通所支援事業者等
第７次地方分権一括法の成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月30日に公布され、これまで都道府県が行っていた児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等の指定に関する事務権限が、平成31年４月１日から中核市に移譲されたところであります。
議案第100号「青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、指定障害児通所支援事業者の指定権限が都道府県から中核市に移譲され、指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に係る基準等を条例で定めることとされましたことから、当該基準等について定めるため制定しようとするものであります。
現在、本市におきましては、福祉部所管の保育所、認定こども園、障害児通所支援事業所、教育委員会所管の小・中学校に在籍している児童・生徒について確認を行っているところであります。
また、福祉部においては、教育・保育施設や療育機関等の紹介や各種サービス等を受けるための手続等についてお知らせする利用者支援事業のほか、指定障害児通所支援事業所の職員が在宅障害児の家庭を訪問し、保護者に対する療育等の相談・指導をする障害児等療育支援事業を行っており、さらに、福祉部と保健部が連携し、保護者の悩みや不安を解消するため、保育士と保健師が家庭を訪問し、相談を受ける育児支援家庭訪問などの支援も行
さらに、月１回精神科医による言葉や精神発達に関する医師相談を実施しているほか、指定障害児通所支援事業所等の職員による戸別訪問や通所による専門的な療育相談、指導を行っております。
福祉課長（尾ヶ瀬一成君） 障害児通所給付費追加でありますけれども、この障害児通所支援事業については、現在放課後等デイサービス、そして児童発達支援の２つのサービスを利用している児童がおります。このサービスを提供できる施設は議員お話のとおり、村内にはないため、放課後等デイサービスは東北町、十和田市、七戸町にある施設で５名の児童がサービスを利用しています。
さらには、指定障害児通所支援事業所等の職員による家庭訪問や、通所による専門的な療育相談指導を行っております。 このほか、利用者支援事業により、教育・保育施設や療育機関等の紹介や各種福祉サービス等を受けるための具体的な手続等についてお知らせしているほか、関係機関との連絡調整を行うなど、保護者の気持ちに寄り添った支援に努めております。
障害児通所支援事業所は市内に、２月１日現在18事業所あり、平成27年度の実績でございますが、269人の子供が利用しております。利用者は年々増加傾向にありまして、特に、放課後等デイサービスの伸びは大きく、必要性が高いものと捉えております。